ここ数日、Twitterを中心に妊娠中の女性が病院を受診すると医療費の負担が増えると話題だ。
リンク先によると、診療報酬（医療の公定価格）改定によって今春から実施されているそう。
少子高齢化で、子供を産みたいと思える社会にするためにはどうしたらいいのあかと議論が進んでいるはずだったのに、どういった思考でこれを考え出したのかがまったくもって疑問だ。妊娠時は、通常時よりも医療機関側が診療において負担が増えるため、この法案が提出されたそうだが、それにしても謎すぎる。
妊娠時にかかわらず、いろいろなケースに応じて気をつけることはあるはずで、なぜ妊婦だけなのかがよくわからない。しかしながら、医者の負担を減らそうとする動きは良いと思う。なにせ、婦人科を希望する医者が減っているといった話もあるので、その対策だと考えれば納得だ。
しかし、なぜそれを妊婦側が負担するのかが全くもって謎すぎる。
これこそ税金で賄うべきことではないのだろうか？ 我々の未来を担う、新しい命に対して、どこまで金をせびり続けるのかと言いたくなるほどだ。
こんな制度が実施されていることに気づかなかったこと、こんな制度を実施してきた政治家を選んだこと、そして全てが実施されてから騒いでしまうこと。政治が恐ろしいというのではなく、こんな法案を当たり前に通過させてしまっている現実。すべては自分たちの選んだ結果。
妊婦が病院に行くことを避ける。そんな末恐ろしい現実が今目の前にある。
